【緊急声明】「東京都人権部の検閲と《In-Mates》イベント中止に抗議する」

東京都知事殿　東京都人権部長殿

以下の書面をもって、このたびの東京都人権部の施策に抗議し、その撤回を要求します。

　10月28日、『東京新聞』[1]『TOKYO ART BEAT』[2]などいくつかのメディアで東京都人権部がアート作品のイベントを禁じたというニュースが飛び込んできた。

『美術手帖』は「東京都人権部が飯山由貴の映像作品を検閲。上映禁止は「極めて悪質」」とのタイトルを掲げた記事を掲載している [3]。これによれば、「東京都人権プラザの主催事業として開催されているアーティスト・飯山由貴の企画展「あなたの本当の家を探しにいく」（～11月30日）。この展示の附帯事業として上映とトークが予定されていた映像作品《In-Mates》（2021）について、東京都人権部（以下、人権部）が上映禁止とする判断を下した。この「検閲」に対し、10月28日、厚生労働省で飯山由貴、FUNI（ラッパー／詩⼈）、外村⼤（東京⼤学教員）、小田原のどか（アーティスト）が記者会見を行った」という。

人権部はなぜ映像作品とトークのイベントを禁じたのか。『東京新聞』の記事によれば、この作品は、1930〜40年に都内の精神科病院の2人の朝鮮人の記録を基に、ラッパーで詩人の在日韓国人FUNIさんが当時の彼らと今の在日韓国人が抱える葛藤や苦難を表現したものだという。この作品中で外村大さんが「日本人が朝鮮人を殺したのは事実」と述べたことが禁止に至った理由ではないか、と飯山さんは指摘している。

これを裏付けるものとして、『東京新聞』の記事は「5月、都人権施策推進課職員がセンターにメールで、外村教授の発言に触れ「都ではこの歴史認識について言及していない」と指摘。朝鮮人犠牲者の追悼式典に知事が追悼文を送っていないことを示し、「朝鮮人虐殺を『事実』と発言する動画を使用することに懸念がある」と伝えた」そうである。

東京新聞の取材に対して人権部の担当者は、職員が「朝鮮人虐殺が歴史家の見解が分かれる史実だと意識し、内容を確認する意味でメールを送った」ことを認めた。同時に都知事という文言は必要なかったと釈明したという。他方、イベント禁止の理由について「精神障害者の人権という（企画展の）趣旨に沿わなかった」、「朝鮮人への暴力的な表現「ヘイトスピーチ」と受け止められかねない部分がある」からだとも強調した。

私たち「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、官民による朝鮮人虐殺が起こった地域で犠牲者を追悼し、真相究明を行なってきた市民と研究者が2010年に結成した会である。この問題に携わるものとして、このたびの人権部の行為を憂慮し、怒り、抗議する。

あなたがた人権部の行為は明らかに検閲であり、飯山さんが「在日コリアンへのレイシズム」だと述べたこと（『美術手帖』）と私たちの認識も一致する。人権部が企画展の「趣旨に沿わなかった」としたのは一方的で身勝手な判断であり、イベント禁止の理由として到底納得できるものではない。そもそもそれが理由ならば、朝鮮人虐殺を持ち出す必要はない。

「この歴史認識について言及していない」とは、都知事が朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送っていないことを指すらしいが、朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送っていないのは小池都知事だけである。都知事が交代すると東京都の認識は変わるのか。

あなたがた人権部が言っていることは、朝鮮人虐殺を「事実」だとすることに懸念があるから都知事は追悼文を送っていない、都知事は虐殺を事実だと認めていないということであろう。これまで記者会見で一貫して「朝鮮人虐殺」という言葉を使ってこなかった、かたくなな小池都知事の姿勢と見事に符合する。「語るに落ちる」とはまさにこのことである。

外村さんが出した声明[4]の中で指摘されているように、まともな歴史研究や事典の類で朝鮮人虐殺が事実でないとするものは見たことがない。ちまたでは朝鮮人虐殺を正当化する議論が横行しているが、彼らでさえ日本人が朝鮮人を殺さなかったとは言っていない。虐殺がなかったとするならば証拠を示していただきたい。それを示す自信が、あなたがたにはあるのか。それだけの責任をもってこれらの言葉を発したのか。

朝鮮人虐殺は「歴史認識」などという生易しい言葉で片付けられる話ではない。あったか、なかったかという「事実」の問題であり、そこに「歴史家の見解が分かれる」はずなどないと私たちは断言する。もし、「見解」の中身が別のことを指しているというのなら、何についての見解なのか説明されていないので、きちんと明らかにすべきである。

あなたがた人権部は、朝鮮人の尊厳と生命を奪った関東大震災時の朝鮮人虐殺という歴史的事実について何ら勉強していないのだろう。そうしたあなたがたの浅薄な「認識」が、いかに遺族や同胞、犠牲者を悼んできた人びとの心を傷つけているか、自覚しているか。史料を集め聞き取りをして実態を明らかにしてきた人びとの苦労をないがしろにしているか、理解しているか。「ヘイトスピーチ」をイベント禁止の理由として利用しているが、その禁止措置が逆にどれほどヘイトスピーチを増長させるか、あなたがたは考えたことがあるか。あなたがたが傷つけたのは、朝鮮人虐殺の歴史やその歴史にアーティストが込めた想いを知る機会を奪われた全ての人びとである。あなたがたに「人権部」などという看板を掲げる資格はない。

あなたがたは自分たちが述べたことについて、それが正しいという証明をする責任がある。それができないなら、イベントの禁止を撤回すべきである。私たち「朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、人権部が即刻記者会見を開き過ちを認めること、当事者に面会して直接謝罪しイベントの開催に力を尽くすよう、強く要求する。

2022年11月2日

関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会

【声明】「小池都知事に関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典へ追悼の辞を送るよう強く求める」（2022年10月15日）

2022年10月15日

[声明]小池都知事に関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典へ追悼の辞を送るよう強く求める

　私たち「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、関東大震災時に軍隊・警察・日本人民衆により虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼と調査を行ってきた市民・研究者の集まりである。私たちは、日本政府が朝鮮人虐殺の責任を認め犠牲者遺族に向き合い、真相究明に取り組むよう求めている。

　小池百合子東京都知事は今年の9月1日も東京都墨田区の横網町公園で開催された朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼の辞（以下、「追悼式典」と略称）を送らなかった。私たちは小池都知事のこのような態度に怒り抗議するとともに、旧来のように追悼を続けることを強く要求するものである。

　関東大震災50周年の節目の1973年、東京都の認可を受けて横網町公園に朝鮮人犠牲者を悼む追悼碑が建立されて以来、市民たちによって追悼式典が挙行されてきた。そして、歴代の都知事は二度とこのような出来事を繰り返さないという決意のもと、追悼式典に朝鮮人犠牲者への追悼の辞を送ってきた。2016年に都知事に初当選した小池都知事も、同年の追悼式典にはこれまでの知事と同様に追悼の意を表したのである。

　ところが2017年3月2日、東京都議会で自民党の古賀俊昭議員が何ら具体的な根拠も示さず朝鮮人犠牲者が殺されたのは「不法行為を働いた朝鮮独立運動家と、彼らに扇動されて追従したため」という荒唐無稽な説を披露し、虐殺の責任を犠牲者になすりつけた。そして、小池都知事に追悼の辞の送付を取りやめるように迫った。追悼辞について「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と答弁した小池都知事は、同年9月1日に追悼の辞を出さなかった。そして現在に至るまで小池都知事は追悼の辞を出さず、朝鮮人犠牲者への追悼の意を表していない。

　小池都知事は、2017年8月25日の定例記者会見における記者からの質問に答えて、追悼辞送付を取りやめることを発表した。また、9月1日の記者会見、26日の都議会本会議においても同様の姿勢を崩さなかった。その理由は、東京都慰霊堂で行なわれる法要において「すべての方々に対しましての慰霊を行っている」からだという。以後、今日に至るまで、小池都知事は都議会議員やマスコミからの追悼の辞送付中止という「判断」についての批判や質問に対して正面から答えていない。さらに、朝鮮人虐殺についての認識を問われて「歴史家がひもとくものではないか」と応え、虐殺の事実を認めようとしない驚くべき姿勢を示した。

　私たちは2017年9月30日の「関東大震災で虐殺された朝鮮人への小池都知事の追悼辞送付取りやめに抗議する」という決議において、次のように指摘した。

　第一に、この「判断」が古賀議員の要求を契機にしていることである。古賀議員は、あたかも震災当時の流言が事実であったかのように「震災に乗じて凶悪犯罪が引き起こされた」と述べているが、このような言説が確たる証拠に基づいたものでないことは既に明らかにされている。いわば「朝鮮人虐殺正当化論」とも言うべきでたらめの言説が公的な場で堂々と主張されるのは信じ難いことで、排外的な言動に市民権を与えるものである。これを根拠とするような要求に、正当性は認められない。

　本来ならば、小池知事は「正当化論」を毅然として批判し、これにもとづく要求を拒否すべきであった。にもかかわらず、知事は古賀議員の意向に沿う決定を下し、朝鮮人虐殺について自らの考えを表明することを意識的に避けた。8月25日の会見において、民族差別を背景にした虐殺について追悼の辞を述べることに特別の意味があるのではないかと尋ねた記者に対し、知事は「民族差別という観点というよりは、私はそういう災害で亡くなられた方々、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだ」と述べた。これでは、古賀議員の要求を暗に認めたものと見られても仕方がない。実際、「正当化論」者は、知事の判断を古賀議員の要求を受け入れた「英断」として賛美し、勢いづいている。また、墨田区長は小池知事に追随して追悼辞を送らなかった。こうした事態を招いた知事の責任は極めて重い。

　第二に、小池知事が、全ての被害者を慰霊しているから個別の追悼辞は出さないという理屈は、およそ追悼辞取りやめの積極的な理由として成り立つものではない。1973年の追悼碑建立にあたっては民間から寄付が寄せられ、都議会の全会派が賛同した。そうしたことがあったからこそ、今日に至るまで東京都知事は追悼辞を送り、参列者の前で朝鮮人犠牲者への追悼と二度と過ちを繰り返さない決意を語ってきたのである。

　小池知事の決定は、こうした歴史的経緯と参列者の思いをふまえたものであったとは到底考えられない。小池知事が「今回は私が判断した」というのであれば、判断に至った経緯と理由について説明する責任がある。説明を欠いた知事の判断は、追悼碑を建立した人びとや追悼式に参列する人びとの思いを毀損している。納得できる説明ができないならば、追悼辞の送付を止めるべきではない。

　第三に、小池知事の決定は、歴史事実としての朝鮮人虐殺を隠蔽するものとなっている。前述のように、知事は関東大震災時の犠牲者をひとくくりにし、また記者の質問が「朝鮮人」「虐殺」という言葉を使っていることに対して、一貫してこれらの言葉を使うことを避けている。

　だが、自然災害としての地震による被害と、その後の官民による朝鮮人虐殺が、性質を異にするのは言うまでもない。天災としての自然災害と人災としての虐殺では、命が奪われた経緯とその意味が質的に異なっている。後者の被害は、まさに日本の植民地支配に起因する「人災」であり、地震そのものが引き起こしたわけではない。知事は8月25日の会見で朝鮮人犠牲者を、震災に「付随した形で、関連した形でお亡くなりになった方々」などと称しているが、朝鮮人犠牲者は震災に「付随」して亡くなったのではない。官民の一方的な殺戮によって命を奪われたのである。

　当時は、地方行政官庁も流言拡大の主体となり虐殺に関与した。東京都知事の追悼辞は、こうした過去への自省と、現在に至るまで繰り返されてきた排外的な言動に対して被害者を守り、二度とこのような歴史を繰り返させない決意を確認する意義を持つはずである。

　にもかかわらず小池知事は、記者会見で天災と人災の性質の違いについて問われてもそれに答えず、東京都慰霊堂の法要でも追悼辞のなかに朝鮮人虐殺の文言を入れなかった。朝鮮人虐殺に触れないのは、客観的に見れば明らかに朝鮮人虐殺の隠蔽ではないか。

　8月25日の記者会見では、記者の「大震災のときに朝鮮人が殺害された事実は否定されることになる」という懸念に対して、小池知事は「さまざまな歴史的な認識があろうかと思っております」と述べたが、朝鮮人虐殺は「歴史認識」の問題ではなく他民族に対する加害という「歴史の事実」である。「認識」などという言葉で、虐殺の有無を曖昧にしたり正当化論を認める余地はない。

　私たちが以上に指摘した小池都知事の「判断」の問題点は、2017年から5年を経過した現在も何ら変わっていない。しかも、小池都知事のこうした態度に世間もすっかり慣らされ、追悼の意を表さないことが既成事実として確定しつつあるようにさえ感じられる。一方、朝鮮人虐殺の犠牲者の名前は今もほとんど不明であり、日本政府はその調査はもちろん、朝鮮人虐殺に自らが主体的に関わったことすらも認めていない。

今年も横網町公園では、追悼式典の開催に合わせそのすぐ脇で朝鮮人へのヘイトスピーチを目的とする集会が開催された。修正主義者たちによる集会の開催を許可し、スピーカーでヘイトスピーチを垂れ流すことを認めたのは小池都知事である。一連の事態を招いている責任は、小池都知事の一連の対応にある。

　小池知事が過去の朝鮮人虐殺に真摯に目を向け、追悼行事に参列してきた人びとの声に耳を傾け、これまでの東京都知事が行なってきた追悼の精神に立ち返って、再び追悼の辞を寄せるよう、私たちは強く要求するものである。

関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会

【声明】「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に対する誓約書提出要求の撤回を求めます」（2020年6月9日）

　東京都が関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が提出した追悼式典使用許可申請を受理せず、このたび追悼式典開催を認める条件として、「横網町公園において９月１日に集会を開催する場合の占有許可条件について」という文書を出したことに対する撤回を求めました。また、追悼式典を妨害する集会を認めないよう東京都に求めています。

「[声明]　小池東京都知事の追悼辞送付中止に抗議し、日本政府に関東大震災下の朝鮮人虐殺事件について真相を明らかにするよう強く求める声明」（2018年9月1日）

　小池東京都知事が継続して朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼の辞を出さないことに抗議するとともに、日本政府が朝鮮人虐殺について自らも関与していたことを認め、加害の事実に向き合い真相究明を行なうよう求める声明です。

「[決議]　関東大震災で虐殺された朝鮮人への小池都知事の追悼辞送付取りやめに抗議する（2017年9月30日）

　2017年9月30日に開催された学習会において、問う会は学習会参加者のみなさんとともに、東京都墨田区の横網町公園における朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼辞送付を中止した小池都知事に対して抗議する決議を出しました。

「抗議声明　東京都議会における古賀俊昭議員の発言の撤回と謝罪を求める」（2017年6月28日）

　2017年3月2日の東京都議会第1回定例会の古賀俊昭議員の質問において、関東大震災朝鮮人虐殺について事実と異なる発言があったこと、それが韓国・朝鮮人に対するさらなるヘイト・スピーチをもたらしかねないことを憂慮し、発言の撤回と被害者遺族への謝罪を求める抗議声明です。

「抗議声明　田城郁議員の質問主意書への政府答弁に対し、強く抗議する

　　―関東大震災下の朝鮮人・中国人虐殺事件について、日本政府は真摯に対応せよ」（2016年7月26日）

　2016年5月27日付で参議院議長宛に提出された「質問主意書」に対して、6月7日付で政府より「答弁書」が出されました。その内容は歴史の事実を踏まえない不誠実なものであることから、問う会は政府に下記のような抗議声明を出すこととしました。

→田城議員の質問主意書と答弁書はこちら

「声明　中学校教科書検定の検定結果に抗議する」（2015年5月16日）

中学校歴史教科書の検定結果が公表され、新聞各紙が4月7日に報道しました。関東大震災朝鮮人虐殺関連のものを含む記述について新基準による検定が行なわれ、教科書の記述を変更するよう意見がつきました。

問う会は、この記述の変更に看過できないものがあると考え、下記のような声明をだすこととしました。

「「朝鮮人強制連行追悼碑」撤去の方針で群馬県知事への抗議と要請」（2014年8月4日）

　新聞などマスコミでも取り上げられているとおり、「記憶 反省 そして友好」と刻まれた朝鮮人強制連行の追悼碑（2004年建立）の設置更新を、群馬県が許可しないと通告したことが問題となっています。
運営委員会で協議した結果、本会から県知事宛に抗議と要請を行うこととし、8月4日付で下記の書面を送付しました。

「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」（第二次署名、2015年5月20日に提出しました）

署名総数は、2,904筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、45人の紹介議員のご協力を頂きました。

「関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求める請願」（第一次署名、2014年5月21日に提出しました）

署名総数は、5,344筆でした。残念ながら、請願は内閣委員会で審議未了となりましたが、30人の紹介議員のご協力を頂きました。

請願趣旨

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣　宛

　1923年の関東大震災の時には、多くの朝鮮人や中国人が日本の軍隊や警察、民衆により虐殺されました。また、朝鮮人と間違えられた日本人虐殺事件や、軍隊による労働運動家 ・無政府主義者らの虐殺事件も起きています。
　しかし、特に朝鮮人犠牲者については、名前や人数など、その実態はほとんどわかっていません。事件後、国会議員が国会において内務省や地方行政が流言蜚語の拡大に関わったことを追及しましたが、当時の首相は「調査中」と答えたまま90年がたっています。
　今日まで虐殺の実態について調査を進めてきたのは、各地の市民や研究者たちでした。その結果、流言の流布から虐殺、そして事件の隠ぺいに至るまでの日本政府の関与が明らかになりました。
　しかし、これまで日本政府は、虐殺・事件隠ぺいに関与したことを認めたことはありません。2003年8月には、日本弁護士連合会が日本政府に対して責任を認め謝罪し真相を調査するように勧告しましたが、これも政府は無視してきました。
　わたしたちは、歴史を直視し、普遍的な人権を尊重する立場から、再びこうしたジェノサイドを起こさないためにも、この事件の解明が必要だと考えてきました。とりわけ、排外主義的な言動が在日外国人に対して公然と繰り返される今、かつて日本が行なった虐殺事件を真剣に省みなければなりません。
　震災90周年を迎えた今日を契機に、日本政府が主体的かつ真摯に事件に向き合い、虐殺事件の真相を究明し、犠牲者についての調査を行うよう強く求めます。

請願事項：
１．日本政府は軍隊や警察が関わった事件も含めて虐殺事件の真相を明らかにし、これを公表すること。
２．日本政府は朝鮮人・中国人・日本人犠牲者について実態調査を行ない、これを公表すること。
３．以上の調査を含めた関係資料について、開示と恒久的な保存とを行なうこと。